Ｆ政治・経済

①大阪市淀川区のＪＲ新大阪駅３階中央コンコースで、アスベストが使われた天井の梁が約４０年間むき出しになっていたことが判明。
　ＪＲ西日本は「早急にシートで覆い、今後、対策を取りたい」と話している。
昨日の懇親会で確か人事部長の方が、自分もアスベストを吸った覚えがあるといっていたが、大丈夫かなぁ？

②警視庁生活経済課と王子署などは、東京都豊島区池袋１、貸金業「セイコー」元店長、杉田裕輝容疑者ら３人を出資法違反（高金利受領など）の疑いで逮捕したと発表。最高で法定金利の約３３３倍で融資しており、被害は全国で約１０００人、総額約２億８０００万円に上るとみて追及。こういう闇金融のおかげで、消費者金融事業に対するイメージが低下して困る。来年から自分もこの業界のイメージをなんとか変えるべく取り組む時が来る。

③消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利息を支払わされ、債務整理に必要な取引履歴の開示も拒否されたとして、債務者が２５日、同社に過払い金返還と慰謝料支払いを求める訴訟を、大阪地裁など各地の地裁、簡裁に起こした。
　同日中の提訴は２８府県、原告数で約４５０人、請求金額計約３億４０００万円に上る見込み。
　取引履歴をめぐっては、最高裁が１９日「貸金業者には開示義務があり、拒めば不法行為として賠償責任を負う」との初判断を示したばかり。原告を支援するアイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）は「集団提訴で法令を順守しない同社の業態を社会にアピールし、被害者救済を図りたい」としている。確かに取引履歴の開示義務が業者にあり、それを開示しないというのは違法かもしれない。だが過剰利息支払いについては、国会が貸金業規制法と利息制限法の改正をしないのがいけないのであって、こればかりは業者ばかりを攻められても困る。これで利息制限法による訴えが債務者から相当起こる場合、法律の基本原則である「特別法である貸金業規制法が一般法である、利息制限法を破る」という概念を破ることになり、特別法の意義が失われかねない。これは恐ろしい結果を引き起こすはずだ。