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　丸山和也弁護士が新潮社に対し、29日発売の雑誌「週刊新潮」10月6日号の出版差し止めを請求していたことが分かった。丸山氏の弁護報酬に関する記事をめぐり、26日に申し立てた。請求はこの日取り下げたが、丸山氏側は記事内容を見た上で事実と大きく異なれば、法廷闘争も辞さない構え。
　丸山氏側が出版差し止めを求めた記事は「またもや『法外な弁護料』要求で紛議調停『丸山弁護士』」の見出しで掲載。一昨年9月、埼玉県の主婦が近所のスーパーとのトラブルの際、丸山氏に相談したところ「法外な弁護料を取られた」とする内容で、主婦は同誌の取材に「30分の相談で3万円。内容証明を発行するというので30万円払った」と答えている。スーパー側が謝罪したため、内容証明が発行されることはなく、主婦は丸山氏に30万円の返還を要求したが、15万円しか戻らなかったという。
　丸山氏の代理人によると、丸山氏は26日午前、同誌から事実関係確認のファクスを受けた。丸山氏は「週刊新潮は以前（9月15日号）にも（末期がん患者から高額弁護料をとったとする）悪意に満ちた記事を書かれ、不信感があった。（顧客との）紛議があったのは事実だが既に解決した話」とし、同日中に東京地裁に出版差し止めを申し立てた。
　27、28日と審尋（話し合い）が行われ、丸山氏側は記事内容を見せてほしいと要求したが決裂。丸山氏側がこの日、請求を取り下げた。同代理人は「記事を見た上で、事実に反するなら提訴も視野に入れている」とした。
　新潮社*1側は「雑誌の発売前なので、コメントはできない」と話した。

*1:個人的に新潮社に対して年間でどのくらい訴訟を起こされるか楽しみにしている。