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 ソニーは22日、6月に誕生したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)体制の基本戦略となる中期経営計画を発表。
 2007年度末までに、全社員の約7%に当たる1万人の人員削減や事業の選択と集中を急ぎ、2000億円のコスト削減を図ることなどが柱だ。
 事業部門ごとに独立性が強いカンパニー制の廃止など、経営不振の原因であるテレビなどのエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しに向け、同事業の意思決定権を中鉢良治社長に集中させて経営判断の迅速化を図る。
 一連のリストラと構造改革で、ソニーは07年度の連結売上高が8兆円以上、連結営業利益率5%の達成を目指す。
 ちなみに国内で4000人、海外で6000人をカットする予定。