Ｆ政治・経済

　読売新聞社は郵政民営化関連法案採決への対応に関して、自民党参院議員の動向を調査した。３０日現在「反対」は１４人、「反対の可能性がある」は８人、「欠席・棄権」が２人、「態度未定」が２６人だった。
　法案は自民党から１８人が反対すれば、否決される可能性がある。依然として法案成立の見通しは立っていない。
ただし野党で欠席者が出てくれると自民党の自滅否決ラインが１８以上になる。あとは自民党の多数派工作がどこまで功を奏するかにかかってくる。