Ｆ政治・経済

　鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の対象となった工事での無駄な支払いを公正取引委員会の推計値から試算したところ、約２３６億円に上ることが判明。東京地検特捜部は、公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を同法違反ほう助容疑と、不必要な支出で公団に約５０００万円の損害を与えた背任容疑でも逮捕したが、工事自体に巨額な無駄遣いがあった実態が浮き彫りになったという。